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日本マイクロソフトが週休3日制度を導入！効率アップは本当か？

日本マイクロソフトが働き方改革の新たな取り組みとして週休3日制度を導入した「ワークライフチョイスチャレンジ2019夏」を今年の8月に実施しました。

その結果として社員一人当たりの売り上げに換算した労働生産性が40%も向上したと発表をしました。休みが1日増えたことで効率アップしたというのが事実であるならば今後は導入していく会社が増えていくでしょう。

日本では残業が多い、休みが取れない企業が多いといった声もよく耳にしますが、日本マイクロソフトの取り組みが広がれば本当に働き方革命が行われたといっても過言では無いでしょう。

「ワークライフチョイスチャレンジ 2019 夏」の概要

日本マイクロソフトは働き方改革を経営戦略の中核に位置付けており、「ワークライフチョイス」を基本理念として掲げています。「ワークライフチョイス」は、社員一人一人が仕事や生活の事情や状況に応じた多様で柔軟な働き方を、自らがチョイスできる環境を目指すものだそうです。

「短い時間で働き、よく休み、よく学ぶ」ことにチャレンジし、生産性や創造性のさらなる向上を目指すこと、そしてその検証結果を公開することで、法人のお客様の働き方改革の参考にしてもらうことを目的として実施されたようです。

具体的な取り組みとして、週勤4日・週休3日制トライアルの実施として2019年8月のすべての金曜日を休業日とし、正社員は特別有給休暇を取得し、全オフィスをクローズしたそうです。

また、短い時間でより効率よく働くため「時間の使い方改革」も推進するために、社員が多くの時間を費やしていた社内の会議やメールのコミュニケーションを改革するため全社員共通の「コミュニケーションのお作法」をい策定し、全社員に呼びかけました。

内容として、会議設定は基本30分、人数は多くて5人、そもそも会議は召集するのではなくチャットで済ませるといったように会議の多くをオンライン会議で実施するなどして、効率化に取り組みました。

会議の時間を無駄とするのはなかなか思い切ったことだと思いますが、確かにスマートフォンの普及でどこでも場所を選ばずに会議ができるようになったのに移動などで誰かをまったり余計な経費をかけてしまうのは無駄と感じてしまいますよね。

その無駄を完全に断ち切った日本マイクロソフトの取り組みは大変素晴らしいと思います。

他にも、AI「Workplace Analytics」を活用し、組織全体の働き方の可視化と分析による行動変革を行うという取り組みも実施していました。

日本マイクロソフトは今回の取り組みにおいて「削減」「向上」「満足」の3つの観点において評価をしています。

まずは「削減」の観点では、昨年8月と比較して、就業日数が-25.4%、2016年8月と比較して印刷枚数が-58.7%、電力消費量が-23.1%となっていました。

会議をなくしたことで大幅な印刷枚数の削減につながっており、経費の削減と同時にエコにもなっているという結果だと言えるでしょう。

「向上」の観点では、昨年8月との比較で30分会議の実施比率が+46%、1日あたりネットワーク数が+10%、今年4~6月と比較してリモート会議実施比率が+21%とどれも活性化につながっていますね。

「満足」の観点では、取り組みを終えてから社員2280人を対象にアンケートを行った結果、ワークライフチョイスチャレンジ 2019夏の施作全体に対する評価も、週勤4日週休3日制度に対する評価どちらも評価するといった意見が90%を超えていました。

実際に仕事、生活、社会に対しての意識や行動の変化、影響があったという意見もいずれも高くなっていて、社員のモチベーション、に関しては文句なしに成功だったと言えるのでは無いでしょうか。

今後日本マイクロソフトは「ワークライフチョイスチャレンジ　2019冬」を実施するとしています。

夏のチャレンジにおいては金曜日の休みを特別有給休暇としていましたが、今度は社員自身が手持ちの有給を消化する、年末年始の休暇を組みあわるといった対応で週休3日を奨励するという形にしています。

また、チャレンジをやる中で働き方・休み方・学び方に関するアイディアを社員から募集する社内コンテストなどを実施するなどしてチャレンジを社員が楽しんで取り組んで行けるようにしていくとのことです。

日本マイクロソフトの週休3日制度の取り組みはメリットデメリットがあると思いますが、残業、ましてサービス残業がある会社からしたら是非とも導入してほしいものですね。

今回の取り組みとして週休3日の取り組みだけでなく、会議は時短で少人数、そしてオンライン上で行うということは今後様々な企業で導入すれば環境問題にも大きく貢献できるようになるのではないでしょうか。

今後の日本マイクロソフトの取り組みがどのような改革をもたらすか楽しみですね。

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